資産運用する人にとって投資のメリットが拡大されたと話題の新NISA。良いこと尽くめに見える新NISA制度ですが、デメリットはどういった事が挙げられるでしょうか。始める前にデメリットもよく確認してから投資計画を立てましょう。

2024年1月に始まった新NISA 

まずは、新NISAについて簡単に確認します。これまで利用できた旧NISAは、一般NISA（年間投資枠120万円・非課税期間5年）と、つみたてNISA（年間投資枠40万円・非課税期間20年）があり、年単位でいずれかを選択利用するものでした。

新NISAでは、「一般NISA→成長投資枠」「つみたてNISA→つみたて投資枠」と衣替えされ、年間投資枠は、成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円の合計360万円まで可能となります。最大1800万円になるまで投資枠を使うことができ、何年運用し続けようと、一生涯非課税が適用されるようになるのです。さらに、一度売却するとその枠が翌年に復活するという、これまでにない仕組みとなったことから、ライフプランに合わせて自由に投資ができるようになります。とはいえ、デメリットになる部分もあります。具体的なデメリットをその対応策と合わせて見ていきましょう。

対象商品や上限額に注意したい新NISAのデメリット

売却タイミングが難しい 

新NISAは、非課税で投資できる期間が恒久化され、自分が売却するまで一生涯非課税で運用できるようになります。ただ、これまでのNISAのように5年や20年の非課税期間を意識して運用を始めた人にとっては、売り時が分からないという意見もあるようです。買うタイミング以上に売るタイミングは悩ましいのかもしれません。

ただ、押さえておきたいのは、何よりも自身のライフプランが大切であるということです。非課税期間に振り回されることなく、資金が必要になる時期や目標額といったゴールを定めておくと、売却のタイミングは自然に見えてきます。例えば、現役世代の人で老後資金のための投資であるなら、年金生活となる65歳が一つの基準になるでしょう。それまではじっくり運用を続け、60歳を迎え年金生活が近づいてきたという時に一度立ち止まって検討します。その時点で自身が納得のいく資産形成ができているなら、65歳のギリギリまで運用せずに売却（利益確定）をするのも良いでしょう。まずは、半分だけ売却するという方法もあります。 

金融機関によっては、投資信託の定時売却サービスをしているところもあります。これは、積み立ての逆で、少しずつ自動解約をしていくという方法です。いずれにしても、資金使途を明確にしてゴールとなる時期や目標額を決めておくと非課税期間の恒久化に振り回されず賢く投資ライフが送れます。

旧NISAからの移管はできない

旧NISAで非課税期間が終了した後も引き続き運用したい場合は、どうしたら良いでしょうか。新NISAの枠にロールオーバー（自動的に移管）ができれば良いのですが、残念ながらできません。その後も非課税で運用したい場合は、売却して、新たに新NISAで買い直す必要があります。

この時「成長投資枠」で購入すると、株式なら売買手数料、投資信託なら購入時手数料などのコストが発生することがある点には注意が必要です。ただ、長期投資を考えているなら、最初にかかる手数料より、大きく増やして非課税で受け取れる可能性の方を重視すると良いと思います。今後の投資計画を踏まえて検討しましょう。なお、成長投資枠の上限は年間240万円ですので、超える場合は、複数年に分けて枠を利用します。

成長投資枠で購入できない商品がある

一般NISAの後継が新NISAの「成長投資枠」ですが、実は一般NISAに比べて対象となる投資信託は大幅に縮小しています。これまで対象だった6000本ほどの商品は、成長投資枠では2000本ほどに減っています。これは、長期投資に不向きとされる投資信託を除外することになったことが理由。例えば、「信託期間20年未満」、「毎月分配型」、「レバレッジが利いたデリバティブ商品」は対象外です。ですので、一般NISAで購入していた商品を引き続き購入したくても、新NISAで購入できない場合があります。その場合、今後は課税扱いの口座で購入することになります。

未成年者の利用ができなくなる

これまで未成年はジュニアNISAで非課税運用ができましたが、2023年末で廃止となったため、2024年からは未成年者名義では課税扱いでしか資産運用ができません。学資保険の代わりにジュニアNISAで積み立てをしていたケースもあったため残念です。

今後は、18歳未満の子ども名義なら課税口座での運用、親名義なら新NISAで学費の運用をすることになります。名義をどちらにするかは、家庭の状況によって選択肢が変わりますが、多くの家庭では、まずは、親の新NISA枠を優先させると良いでしょう。

なお、既にジュニアNISAで運用をしている資金は、子どもが成人になるまで非課税運用が可能です。また、制度廃止に伴い18歳までの払い出し制限がなくなったため、例えば、私立中学に通う、中学や高校時の塾代に充てたいといった場合にも資金を活用できます。ただし、ジュニアNISAの資金を払い出す場合は、全額解約となることは押さえておきましょう。

回転売買が行われる可能性がある

新NISAでは、枠を再利用できるというメリットがあります。そのため、まずは子どもの学費のために運用して大学入学などで使い、また余裕ができたら空いた枠を使って老後のために投資をする、といったライフイベントを見据えた運用がしやすくなります。

一方で、懸念されるのが回転売買です。枠が再利用できることから、金融機関から手数料稼ぎのために頻繁に売買の勧誘を受けて売買を繰り返すと、手数料が足を引っ張り投資家にとって不利益が起こる可能性があります。そもそも回転売買は法律で禁止されています。さらに、新NISAが始まることによって、金融庁の監視の目はさらに強化されるようですが、投資をする側も悪質な勧誘でないか注意するようにしましょう。

新NISAはメリットの方が大きいですが、上記のようなデメリットといえる部分もあります。制度に流されず、自身の投資スタイルにあった活用が求められます。投資の枠を埋めることばかりに目が行くことも注意したいところ。ライフプランを考えながら、賢く資産形成を進めましょう。

※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。