これからパパやママになるという人は、子供の誕生や成長の楽しみが膨らむのと同時に、子育てにかかる費用をしっかり準備してあげたい、でもどの位掛かるのだろう？など漠然とした不安を感じることもあると思います。今回は子供が大学を卒業するまでに必要な資金や利用できるサポート制度、子育て費用の貯め時や2人目との理想の年の差についてみていきましょう。

子育て費用って何にお金がかかるの？

子供が生まれると、教育費の準備をしようと積立てを始めるパパ・ママがたくさんいます。このように「子育て費用＝教育費」と考える人も少なくないと思いますが、一方で広義での子育て費用となると、食費や洋服代、医療費など生活に関わるものも全て含まれます。では、広義での子育て費用は、一体どのくらい掛かるでしょうか。

まずは内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を参考に、そこで紹介されている子育ての費用の項目を見ていくことにしましょう。

出典：内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成22年3月）」

子育て費用には、食費や日用品費以外にも、子供の携帯代や旅行費、預貯金や保険などさまざまなものが含まれているのが分かります。

（図表1）　第1子一人当たりの年間子育て費用額（対象者全体平均）【第1子の年齢・学年別】

同調査にある図表1「第1子一人当たりの年間子育て費用額（対象者全体平均）【第1子の年齢・学年別】」では、0歳～15歳（中学3年生）までの年齢別子育て費用の平均が記されています。

それによると、0歳時は約93万円も掛かるようです。赤ちゃんを迎えるための衣類や生活用品、お祝い行事関係費の割合が高くなっているのが特徴です。1歳になると約87万円と少し減りますが、徐々に費用は増え6歳時は約121万円となっています。

その後、小学校に入学する年は約111万円、小学2年生で約105万円となっており、4～6歳時よりも費用が減っています。ただ、その後は高学年に向けて再び増え、6年生では約126万円かかるようです。

ここで押さえておきたいのは、小学生になる時に費用が下がる点です。保育費が減った影響が大きいことが図表から分かります。実はこの調査後の令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートしました。制度については後述しますが、そのお陰で、今は満3歳以降の保育費の負担はあまりかからなくなっているのが一般的ですので、これから子育てをするパパ・ママには安心材料になると思います。

小学生から中学生へと成長すると、「学校養育費」や塾などの「学校外教育費」といった、教育にかかる負担が増していることが読み取れます。中学3年生では約161万円の支出となっており、小学6年生に比べ約1.3倍にもなります。

この資料は、中学生までしかありませんが、その後も主に教育費が大きく影響しそうなことが想像できますので、ここからは教育費を中心に掘り下げていくことにしましょう。

大学を卒業するまでに必要なお金は？

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、子供一人当たり1年間の学習費総額は、次のようになっています。

（図表２）子供の学習費調査

出所：平成30年度子供の学習費調査の結果について

ここから読み取れるのは、公立と私立で学費の差が大きく開いているということです。小学校では約5倍と最も開きが大きく、中学校は約3倍、高校は約2倍の差があります。教育熱心な家庭では、小学校から私立に通わせるケースもあるでしょう。総額でどの程度かかりそうなのか教育方針と合わせて確認しておくと資金計画が立てやすくなります。

さらに、大学でかかる費用に関しては、国立・私立という違い以外に、親元を離れて生活するかどうかも考えなければなりません。以下は、学生寮に入る場合、下宿・アパートに住む場合に分けた年間の学費や生活関連費用の合計です。

（図表3）居住形態別・地域別学生生活費の内訳（授業料、その他の学校納付金等を含む）
     

出所：日本学生支援機構 令和2年度学生生活調査 大学昼間部（速報値）より

上記から計算すると、自宅で国立大学となる場合は、4年間で390万円程度、費用が掛かる下宿・アパート暮らしで私立大学の場合は960万円かかります。実際には通う学校によって学費が異なるだけでなく、生活をする地域によって家賃相場も変わってきます。特に女の子の場合は防犯面を考え、セキュリティがしっかりしたマンションを探すこともあるでしょう。しかしまずは全体像を掴むことができれば十分です。大学院へ進む場合はさらに上乗せになります。

子育て費用をシミュレーション

それでは、いくつかのパターンで教育費の総額をシミュレーションしてみましょう。

つまり、すべて公立の場合はおよそ1000万円くらい、すべて私立では2500万円ということになります。教育費を考える場合、実際に親が希望する教育方針がすべて公立だった場合でも、大学くらいは私立で計算しておいた方が安心です。

子供が何を学びたいと思うかはその時にならなければ分かりませんし、国立を目指していても状況によって私立に目標を置き換えることがあるかもしれません。また、地域によって生活圏内に公立の幼稚園がないということもありますので、幼稚園と大学は私立で、それ以外を国立で試算するならば、総額は1300万円程になります。

可能なら高校までは毎年の収入でやり繰りしつつ、負担が大きい大学の費用は予め少しずつ貯めていくようにしましょう。