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2022年のiDeCo改正は会社員も必見、背景を知れば危機感が増す!?

ふやす 権藤 知弘

2022年のiDeCo改正は会社員も必見、背景を知れば危機感が増す!?

【画像出典元】「stock.adobe.com/beeboys」

皆さんはiDeCoを活用していますか?2001年に始まったこのiDeCoが、20年ぶりに改正されることになりました。いつからどんな点が改正されるのか、iDeCoが始まった背景も改めて確認しながら改正ポイントについてお伝えしていきます。現在、勤め先で企業型確定拠出年金に入っている会社員の方も、iDeCoを併用できるチャンスががありますので必見です。

【1】改めて「iDeCo」とは、どんな制度なのでしょう?

そもそもiDeCoとはどんな制度なのでしょうか?
少し難しい表現となりますが正式な名称は「個人型確定拠出年金」といいます。英語で表すとindividual-type Defined Contribution pension planと書き、この英語を略してiDeCo(イデコ)と呼んでいます。

iDeCoは確定拠出年金法という法律に基づいて実施されている私的年金制度で、加入は任意です。つまり公的な年金制度である国民年金や厚生年金と異なり、あくまでも対象者が自分の判断で加入するかどうかの選択を行う必要があります。

iDeCoを活用したい場合は、自分で申し込み、掛金の拠出(積み立て)を行い、自分で運用方法を選んで掛金を運用するというように、あくまでも個人ベースで進めることとなり、運用の結果も加入者本人の責任となります。その上で60歳以降に、積み立てた掛金とその運用益との合計額を給付金として受け取ることができます。

またiDeCoの大きな特徴として、「積み立て時」、「運用して得られた利益」、「給付を受け取る場合」と各段階で税制上の優遇措置が講じられています。(詳しくは後述します)このことからiDeCoは老後の暮らしを支えるための有効な手段と考えられます。

さて2001年にスタートしたiDeCoですが、2017年に加入要件が大幅に緩和され、それまで制度の対象外だった公務員や専業主婦(夫)も対象者になりました。この制度改正を境として加入者数が増え続けています。

 
iDeCo公式サイト:
https://www.iDeCo-koushiki.jp/library/pdf/number_of_members_R0207.pdf

この表を見ると全国で165万人以上の方が活用していることになりますが、日本の成人の数を考えるとまだまだ有効に活用できている人は少ないように思われます。

【2】iDeCoのメリットは

iDeCoを活用するとさまざまなメリットがあります。

1. 掛金が全額所得控除になる

会社員を例にします。会社員が支払う代表的な税金として所得税と住民税があります。日本の所得税は「所得が多ければ支払う所得税も多くなる」という累進課税制度を採用しています。反対の見方をすれば「所得が少なければ税金は少なくなる」ということになります。

 
国税庁:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2013/taxanswer/shotoku/2260.htm

このことから、
・拠出した(積み立てた)金額を所得控除する

・所得税の算定基準になる所得金額が下がる

・所得税が安くなる

ということになるわけです。

また住民税は前年の1月1日から12月31日の所得金額に応じて一律10%の税率で課税されます。iDeCoを使うことは所得金額を下げる効果があり、所得税と同じように住民税も節税する効果があるということになります。

仮にですが毎月の掛金が1万円の場合、所得税(10%)・住民税(10%)の会社員がiDeCoを活用とすると年間2.4万円の税金が軽減されます。しかもこの削減効果は、積み立てを行っている期間中はずっと継続されます。これはうれしいですね。

2. 運用中の利益も非課税で再投資されるので効率的

ここで運用という言葉が出てきましたが、そもそも運用とはどんなことなのでしょうか?今回はiDeCoというお金の制度の話ですので、もう少し対象を狭めて運用=資産運用という前提で進めて行きます。

さて、資産運用は、貯めることや確実性を重視した「貯蓄」と、増やすことを重視した「投資」の大きく2つに分けられます。

(1)貯蓄
●増やすことより貯めることを重視する
●元本保証など確実性が重要

イメージとしては銀行の普通預金や定期預金などの商品が挙げられます。

(2)投資
●貯めることよりも増やすことを重視します
●短期ではなく長期で行うのが理想的
●投資先は一つではなく分散して行うことが基本
●結果に関しては予測できない。場合によっては元本割れ、資産価値がゼロになる

イメージとしては株式や投資信託などの金融商品が挙げられます。

資産運用に対するおおよそのイメージは伝わったでしょうか?

そこで「運用益に課税されない」ということが、どれぐらいのメリットがあるのかについて考えてみましょう。

日本の税制では、金融商品で得られた利益に対して20.315%の税率で課税されます。
例えば10万円で購入した投資信託を11万円で売却すると1万円のもうけになります。ただし受け取る時に20.315%の税金が取られます。そのため手元に入ってくるのは7968円になります。これはかなり大きな負担ですね。

iDeCoは定期預金や保険など元本が保証されている商品と、増やすことを目的とした投資信託という金融商品で運用を行います。iDeCoではこの投資信託という商品を使って運用中に得た利益(分配金・商品を入れ替えた際の価格差益)に関して課税がされません。その利益を全額、再度投資することにより複利の効果を狙います。利子が利子を呼ぶという雪だるま方式です。このことにより積み立ての効果が最大限に発揮されて効率的に資産を増やすことができる可能性が高まります。

3. 受け取る時に大きな控除がある

iDeCoは年金もしくは一時金のどちらかで受け取り方法を選択することができます。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となり、同じ金額を普通に受け取るよりも税制上は有利になっています。

特にメリットとして大きいのは退職所得控除で受け取る方法です。税制上、退職所得控除は控除される金額が非常に大きいため税金を少なくする効果が抜群です。金融機関によっては一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取ることも可能です。

いかがでしょうか?いろいろメリットがありますね。

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