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松田プランによるデジタル円発行で国の経済対策もこんなに変わる

松田 学のみらいのお金と経済 松田 学

松田プランによるデジタル円発行で国の経済対策もこんなに変わる

目次

 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、政府は4月7日、緊急事態宣言を出すと同時に、史上最大の事業規模108.2兆円(4月20日に117.1兆円に変更)の緊急経済対策を閣議決定しました。そのなかで注目されたのは家計に対する給付金30万円でしたが、評判はいまひとつで、結局、国民に一律10万円を給付することに方針転換がなされました。

当初の30万円の案が撤回に追い込まれた理由は、その案では、日本の全世帯数5,300万のうち、実際に30万円を受け取れるのは、その4分の1の1,300万世帯に限られていたことです。しかも、収入が住民税非課税世帯並みまで下がったとか、給付を受けるにはいろいろな要件があり、手続きが大変…。実際に給付金を受け取れるのは夏ごろになる場合もあるなど、あまりにスピード感にも欠け、緊急事態の対策として政府には危機感が欠けるなどと、批判が一気に盛り上がったためでした。

今回の緊急経済対策と財政規律

手続きが面倒だったのは、最初の案では、給付金を申請する側として、前年の収入がいくらだったかとか、コロナで所得がこれだけ激減したとか、そういうことを証明する書類を用意する必要がありますし、さらに自分が給付の対象かどうかも確認しなければなりません。給付の実務を担う市町村の役所の側では、そうした確認の問い合わせが殺到するでしょうし、審査や給付の事務手続きに追われることになるでしょう。

そこまでしなければ、給付の対象を要件に合致する世帯に絞り込むことはできませんでした。では、なぜ、絞り込みをしようとしたのかというと、「本当に困っている世帯」だけに給付金を配ろうとしたからです。

いま、緊急事態のときに必要なのは、たとえ多額でなくてもすぐにキャッシュが手元に届くことではないか!国民に外出の自粛を促すためには、安心して自宅での「巣篭もり」ができるだけの経済的な安心を一刻も早く届けることではないか!こんなときに細かい所得制限をして給付が遅れるなら、いったん、一律の金額で全国民にお金を給付して、お金持ちや困っていない世帯には、返金や課税などで、あとで調整すればいいではないか!

こういう議論が盛り上がるのも、むべなるかなでした。

では、なぜ、そんな所得制限が…?批判されたのは、国家緊急事態にあっても財政規律を貫こうとした財務省でした。有事のときは特別な対応を、こんなときに国民の命と財政規律とどちらが大事なのか…と。

現に財務省は、4月7日の緊急経済対策では見事なばかりのお家芸、「ふくらし粉」の芸当を披露しました。108.2兆円といっても、そのうち国債の追加発行を伴う国の財政支出増は16.8兆円だけ…。「世帯限定30万円」が「国民一律10万円」に変更になり、このリアルマネーは8.9兆円増え、25.7兆円となりましたが、アメリカが決めた2兆ドル(220兆円)規模の経済対策は、そのほとんどがリアルマネー。歴史的な危機ではアメリカは決断も大胆で早い国です。

日本では財務省がリアルマネーを渋ってしまう。ただ、財政規律に責任を負う役所である財務省の立場からすれば、そうせざるを得ない面も理解できないことではありません。

以上、長々と今回の家計給付金騒動のことを書いたのは、実は、ここで出てきた問題がすべて、「松田プラン」の実施で消え去ってしまうからです。では、今回のような国家緊急事態のときには、松田プランではどんなことができたはずなのか。

デジタル円ならスマホで瞬時に

ここでは以下、「松田プラン」で発行される政府暗号通貨を「デジタル円」と称することにしましょう。給付金の支給は、政府がこのデジタル円を発行して、国民が持つデジタル円のウォレットに電子的に振り込めば、瞬時に完了します。

いまの仕組みだと、小切手を国民に郵送するか、国民一人一人が役所に申請して自分の銀行口座に振り込んでもらうしかありません。一律給付でも結構面倒です。

しかも、お金持ちは除外するとか、所得水準によって給付金額に差をつけるとかになると、給付金の対象を特定するために、さらに面倒な手続きが要ります。政府がマイナンバーと結び付けて発行するデジタル円なら、すでにマイナンバーによって国民一人一人の所得金額が把握されています。そのビッグデータを給付金支給額と連動させれば、所得階層別に差をつけたきめ細かな支給が、コンピューターによる自動処理で瞬時にできます。

これは、スマホにマイナンバーのアプリが入った状態を想像すれば、イメージをつかみやすいでしょう。その状態においては、国民一人一人がスマホによって、マイナンバー制度で管理されている自らの個人情報と結びついています。同時に、そのスマホには、マイナンバーと結びついた政府暗号通貨(デジタル円)のウォレットも装着されています。

そうすると、国民は税金や社会保険料、社会保障を始めとするさまざまな料金や手数料などの支払いを、デジタル円を使うことで、そうした公的な諸制度に関係するいろいろな手続きと一体で、ワンストップで、スマホ一台で瞬時に済ますことになるでしょう。

政府から給付金が支給されるときには、マイナンバー制度で把握されているその人の所得に応じた金額のデジタル円が、スマホに装着されたウォレットに、給付と同じタイミングで政府からすぐに入ってきます。もちろん、そのデジタル円は、スマホ決済ですぐに支払いに使えます。

緊急事態でのデジタル円の緊急発行

そしてもう一つ、重要なことがあります。こうした給付を政府が決断するに際して、財政当局が財政規律をあまり気にしなくてもよくなるということです。

このことが「松田プラン」の大きな意味といえるでしょう。日本政府も安倍政権も、国家の危機のときにはアメリカのような大胆な決断を後顧の憂いなくできるようになります。

そもそもデジタル円は、政府の通貨発行権に基づく法定通貨として、何の資産の裏付けもなく発行されます。政府が自ら発行しようとすればいくらでも発行できるものです。

下手をすると、そうした特徴を利用して、政府にとって自由にお金を生み出せる「打ち出の小槌」になりかねません。政治家に言われて政府がいくらでも財政支出を膨らませてしまう危険があります。それでは経済に規律が働かなくなり、日本経済の生産性は下がっていくでしょう。やり過ぎると、さすがにインフレ高進の懸念まで出てきます。「パンドラの箱」を開けることになりかねない…。

そこで「松田プラン」では、この連載の第5回「国の借金をお金に変える政府暗号通貨「松田プラン」とは」でも述べたように、デジタル円(政府暗号通貨)の発行は、民間の個人や企業などが銀行の窓口で、自らの預金や現金と交換する、つまり、デジタル円を買うときに限定して発行するという厳格なルールを設けることとしたものです。そうした民間の需要に応じた金額のデジタル円で政府が日銀保有の国債を償還することで、その金額分だけのデジタル円が市中に供給されることになります。

ただ、放っておくと国の経済が崩壊してしまうような危機に際しては、平時と違う「有事」として特別の対応を行うことは考えられるでしょう。そのようなときは、政府が自らの意思で、必要と判断する金額のデジタル円を、必要とされる対象者のウォレットに送金することができるという例外的な措置が考えられると思います。

そのためには、平時とは明確に区別した「経済緊急事態」という枠組みを、法律で整備しておくべきだと思います。例外的な措置には、法律で明確な縛りをつける。その法律の根拠という意味でも、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正を考えてもよいかもしれません。

そうは言っても、いったん、例外を認めると、例外が例外ではなくなることがあるのが世の常…。いくらでも発行できるのだということになると、政府のお金がほしいときは何でもかんでも、緊急事態宣言をして財政支出を膨らませる誘惑に政治家が駆られてしまう危険性が、将来、全くないとは言えないかもしれません。

やはり、どんな事態であってもルール破りはできないようにしておく、それが、信用が第一のはずの通貨というものの基本だという考え方もあるでしょう。

いますぐにできる、マイナンバーを使ったポイント配布

そうであれば、そして前述のようにマイナンバーとスマホが結びついているなら、スマホのマイナンバーアプリを通して各国民にポイントを支給するという方法が考えられます。国民は、そのポイントを使ってスマホで現金と同じように支払いができるようにします。

リーマンショックのときの経済対策で麻生政権は国民1人当たり1万2千円の定額給付金を実施しましたが、そのときは給付金の多くが貯蓄されて消費に回らず、景気刺激効果は薄かったとされます。それを心配するならば、配布するポイントに、たとえば1年間という有効期限をつけることが考えられるでしょう。そうすれば、国民は配布されたポイントを1年以内に使おうとするので、個人消費が刺激されることになります。

あるいは、国民に社会保障の安心を与えようという政策であれば、医療や介護などの自己負担分とか、年金保険料の支払いに充てられるポイントを配ることも考えられます。政策目的に応じて、ポイントにさまざまな設計を施せば、単なる現金支給よりも高い政策効果をあげることができます。電子技術の活用で、創意工夫はいくらでもできるはずです。

スマホを持っていない国民には、マイナンバーカードに各人が持っているポイントの種類や量を認証できる仕組みを入れていくことを考えてもよいでしょう。すでに、キャッシュレス決済を2万円分すると、マイナンバーカードを持っている人には一人当たりで5,000円分の「マイナポイント」が付与されるという仕組みが今年の9月からスタートすることになっています。

現在、国民すべての人々がマイナンバーを持っているのに、マイナンバーカードを保有している人は2割にも達していません。政府は健康保険証にマイナンバーカードを使えるようにしたり、上記のマイナポイント制を導入しようとしたりと、マイナンバーカードの普及促進に努めています。個人への給付金支給をこうした施策と組み合わせることを考えるべきでしょう。今回の一律10万円給付も、そうすればよかったかもしれません。

消費者からの支払いでポイントを受け取った事業者や医療機関などは、そのポイント分のキャッシュを国から受け取ることで精算することになります。政府はそのための財源を用意しなければなりません。それは、国の財政が厳しい状況ですから、国債を発行して調達することになるでしょう。

実は60兆円もある!国債の追加発行枠

今回の緊急経済対策で、財政規律を守るために財務省が最初は金額を渋ったのも、国債の追加発行をできるだけ少なくするためでした。国民へのポイント配布も、それで国債発行額が増えることをどう考えるかという問題が出てきます。

ただ、そもそも財政当局が国債発行額を抑えようと考える理由は、短期的には、金融市場で金利が上がる懸念です。一挙に国債を大量発行すれば、市場での需給関係で金利が上がり、経済に悪影響を及ぼすでしょう。金利が上がった状態が続けば、国債の金利支払いのための財政負担(利払費の負担)も増えていくことになります。

また、本来は民間の投資に回って生産性を高める投資に向かうべきマネーが国に吸い取られてしまう。いわゆる「クラウディングアウト」が起こる懸念も挙げられます。

長期的には、将来世代の国債償還の負担を増やしてしまう弊害があります。また、財政赤字が拡大して国債発行残高が累増していくと、財政の健全性や日本国債に対する信用も低下してしまう…。かつてのギリシャや欧州債務危機のようなことが起こりかねない…。

しかし、少なくとも日本の現状では、そんな懸念はありません。

実体経済の側でみると、日本は世界最大の対外純資産国です。外国からの借金が返せなくてデフォルト(債務不履行)が起こるような国からはほど遠い状況にあります。

加えて、経済政策の側でみると、日本はすでに7年にわたり、アベノミクスのもとで異次元の金融緩和を続けていて、日銀が国債を買い続けています。この政策で日銀が保有する国債は、2020年3月末で486兆円と、7年間で361兆円も増えました。日銀が国債を市中から買い続けている限り、金利は上がりません。上記の短期的な心配は不要です。

この異次元緩和政策で日銀は年間で80兆円もの国債を買っていたこともありました。それでも、異次元の金融緩和の目的であるインフレ目標2%の達成は、現在でも覚束ない状況です。最近では、年間の国債買い入れ額は20兆円程度まで縮小しています。ならば、その差額である60兆円まで(※1)、国債を追加発行しても、2%を超えてインフレがどんどん進んでしまうような懸念は、まずないとみていいはずです。

つまり、今回の緊急経済対策でも、60兆円の国債追加発行枠があったことになります。今回の補正予算は一律10万円の給付を入れて25.7兆円、追加の国債発行額は同額にとどまりますから、まだまだ何十兆円、国債を追加で増発しても大丈夫です。

(※1)日銀は、4/27に追加の金融緩和策を決定しました。国債購入枠80兆円を撤廃して無制限に買うことを決めたものです。そういった意味では、現状、発行枠は60兆円ではなく無制限ですが、これは現在の緊急事態時の話なので、これまでのアベノミクスのペースである80兆円購入枠、60兆円追加枠という表記にしています。

いままで通り、国債を日銀に封じ込めるだけのこと

経済対策で増発される国債は、日銀が買うことで、日銀のバランスシートの資産の部に入り、日銀の負債の部には、それに見合う金額の日銀当座預金が積み上がります。このメカニズムは、本連載の第4回「日銀が保有する国債が返済不要な債務になっているカラクリとは!?」で解説しました。

これによって市中マネーが直ちに増えることにはなりません。インフレの原因にもなる市中マネーの増大は、民間の銀行による信用創造によって起こるもの。日銀が市中マネーを供給しているわけではないということも、そこで解説したとおりです。

日銀が国債を買うことで起こる現象は、その額だけ、日銀のバランスシートが膨らむという帳簿上の変化です。それを受けて、銀行側では基本的に金利がつかない日銀当座預金という資産が増えるので、金利のつく資産である融資などを増やそうとすることになるため、市中マネーが増えます。景気が悪化している日本にとっては、良いことです。

つまり、政府が増発した国債は、日銀が買うことで日銀のバランスシートのなかに封じ込められます。国債は市中に過剰にあると、前記のような悪さをします。そのような悪さを封じることになります。こうした国債の一種の「不胎化」政策は、アベノミクスのもとでずっと行われてきたものにほかなりません。

「松田プラン」で財務省の懸念も日銀の懸念も解消

ただ、前記の長期的な懸念、つまり、将来世代の負担の問題とか、国債残高の累増が止まらないことへの心配は残ります。財務省として財政規律について責任をもつ限り、最も心配して然るべき点です。安倍総理とて、それには耳を傾けざるを得なかったでしょう。

国債についてはいろいろな議論があります。日本のように国内でほとんどが消化されているのなら、いくら発行してもよいのだ…等々。最近ではMMT(現代貨幣理論)も出てきました。そうした国債発行容認論の是非については改めて議論しますが、少なくとも、現実の政策形成の場では決して主流の考え方ではありません。前述のような懸念は、実際問題として国債発行を増やす上での大きなネックになっています。

これが「財務省ネック」だとすれば、もう一つ、「日銀ネック」もあります。

国債を買い続けて膨らんでいくのが日銀のバランスシート。いったいどこまで膨らんでいくのか。膨らんだバランスシートが縮小する道が、もし、どこにもないのなら、つまり、「出口」がないのなら、日銀の立場としては国債を買い続けることには慎重にならざるを得ないはずです。

当面は、バランスシートが膨らんでいっても心配はありません。バランスシートを膨らませる目的であるインフレ率2%の達成は、まだ遠いでしょう。将来、金利が上がると、日銀当座預金の金利を引き上げなければ銀行は困ることになりますが、それは日銀の財務を悪化させます。しかし、インフレ目標の達成までは、日銀が国債を買うことで金利は抑え込まれていますから、日銀当座預金の金利を引き上げなくても銀行は困らない状態が続くでしょう。

しかし、この事態が永遠に続くわけではありません。拡大したバランスシートを永遠に縮小できないとなると、将来、たとえそれが原因でインフレが高進する事態にはならなくても、日銀の財務や金融政策にはいろいろな面で支障が生じる可能性が否定できません。少なくとも、日銀は強く、そう懸念することでしょう。

ここで登場するのが「松田プラン」です。このプランを実行すれば、民間からの求めに応じて、日銀が保有する国債がデジタル円に変わっていきます。それで「財務省ネック」も「日銀ネック」も解消します。国債は消滅し、日銀のバランスシートも放っておいても縮小していくからです。

どんな政策案も、その実現に不可欠なのは、「出口」が描かれていることなのです。

将来必ずやる、その決断だけでいまの経済政策が変わる

そのために、いますぐ「松田プラン」を実行する必要はありません。その準備には数年かかることも覚悟しておく必要があります。

たとえば、スマホにマイナンバーのアプリを入れるためには、現状ではセキュリティの問題があります。私は現在、情報セキュリティの最先端の学者の方々とともに、政府のマイナンバーの最高責任者と協議を開始しています。彼は私の財務省の同期で、その必要性を十分に理解していますが、そのためには既存のシステムの組み換えが必要になりますので、政治を動かす必要があるようです。

「松田プラン」の実現に向けて克服しなければならない課題はいろいろとあります。

しかし、政府がやろうと決断し、関係者の合意さえ得られれば、必ず実現できます。将来、「松田プラン」という「出口」があるということがはっきりすれば、財務省は後顧の憂いなく国債を発行し、日銀は後顧の憂いなく国債を買うことができるようになります。

「出口」の効果を大きくするためには、たくさんの国民にデジタル円を買っていただく必要があります。そのためには、デジタル円がそれだけ便利で魅力的な通貨になる必要があります。もしかすると、将来、各省庁はデジタル円にスマートコントラクトとして盛り込む政策や制度について、アイデアを競い合うことになるかもしれません。

そうした各種の政策目的の実現にも資することになるデジタル円の財源は、政府が国債を発行すればするほど、日銀がそれを買えば買うほど、増えることになります。

「松田プラン」実行の決断を政治が早く行うことを期待しています。次回は、今回の緊急経済対策で例年以上に増発されることとなった国債というものについて論じてみたいと思います。「松田プラン」の持つメリットをさらにご理解いただけることになると思います。

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