派遣で働く人の中には、正社員と同じ職場で同じ仕事をしているのに賞与や退職金の待遇が違い、不満を持っている人も少なくないでしょう。

派遣や契約、パート等で働く非正規社員と正社員の待遇や賃金の格差をなくすために、「パートタイム・有期雇用労働法」「労働者派遣法」が改正され、2020年4月1日から「同一労働同一賃金が適用されるようになりました。これは働き方改革の一環で始まる制度ですが、派遣社員で非正規雇用の社員の待遇がどのように改善されるのか気になるところです。

派遣で働く人の中には派遣法が改正されること自体知らない人や、改正されることは知っていても詳しい内容を知らない人もいるでしょう。法律は難しい内容も多いですが、今回は派遣社員で働く人が知っておくべき派遣法の改正についてポイントを詳しく解説していきます。

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同一労働同一賃金とは？

厚生労働省が定義する「同一労働同一賃金」とは、同一企業・団体における、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものとされています。

すなわち、雇用形態にかかわらず同じ職場で同じ仕事をしているのであれば、賃金や賞与、交通費や退職金などの待遇を同じにするというものです。

非正規社員と正社員では、非正規社員の賃金が低い傾向にあり、その雇用形態の違いにより待遇の格差がある職場がほとんどです。この非正規社員と正社員の待遇格差をなくすことを目的に、ヨーロッパの事例を参考にして同一労働同一賃金のガイドラインが作成されました。

同一労働同一賃金の対象となる労働者は、有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者などの雇用形態で働いている社員の人で、法改正後は正社員との格差がなくなります。

これにより今まで正社員と同じ仕事をしているのに給料が低いと感じていた人も、今後はその待遇が改善され、賃金上昇や賞与がもらえることが期待できます。

具体的にいつから何が変わるの？

2018年6月に働き方改革関連法が成立したことにともない、同一労働同一賃金の根幹となるパートタイム有期雇用労働法、派遣労働者法が改正されました。これらが令和2年（2020年）4月1日から施行されています。

パートタイム有期雇用労働法の施行は、大企業の場合令和2年（2020年）4月1日から、中小企業の場合は1年後の令和3年（2021年）4月1日からとなっています。

そして派遣社員の待遇に関わる改正派遣労働者法については大企業、中小企業の企業規模に関係なく令和2年（2020年）4月1日から施行されています。

これにより各企業は正社員と非正規社員の格差をなくすよう同一労働同一賃金の体制を整えています。

実はこの改正される法律の中には、「同一労働同一賃金」という文言は入っていません。同一労働同一賃金という法律ができるわけではなく、あくまでもガイドラインの構造で原則となる考え方なのです。

なお、現行法においても、労働契約法20条、パートタイム労働法8条・9条において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています。

ちなみに、すべての正社員と派遣社員の仕事内容を全く同じにして賃金も同じにすべし、ということではありません。合理的な理由があればその待遇に差をつけることは可能です。例えば、正社員の方が派遣社員よりも担当業務が多いという場合は、それが合理的な理由であれば、賃金に差があっても構いません。あくまでも不合理な待遇が禁止されているということです。

誰を基準にして待遇や賃金が「同一」になるの？退職金や賞与、交通費などはどうなる？

同一労働同一賃金といっても、誰を基準にして待遇を同一にするのか気になりますね。令和2年（2020年） 4月から始まる派遣社員の待遇には、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2種類の方法があります。派遣会社はどちらか一方を選択しなければいけませんが、その選択により基準となる比較対象者が異なります。それぞれの方式について見ていきましょう。