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20~30代で生命保険に入ってないとかアリ? 条件やリスクをFPが解説

そなえる 白浜 仁子

20~30代で生命保険に入ってないとかアリ? 条件やリスクをFPが解説

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目次

誰もが一度は、生命保険に入るべきか否か迷ったことがあるのではないでしょうか。生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、日本人の約8割が保険に加入しており、年間平均38.2万円(月額平均3.2万円)の保険料を支払っているとのこと。統計では大半の人がしっかり備えている印象です。今回は、そもそも生命保険は必要なのか、また、入る前に知っておきたい公的保障などについて確認していきましょう。

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生命保険の加入って本当に必要なの?

生命保険は、必ず入らねばならないワケではありません。保障が必要な人だけ入ればいいのです。では、保障が必要な人とはどんな人でしょうか?そもそも生命保険は、死亡や高度障害状態になったとき、また、病気やケガで入院や手術をしたときなどのリスクに備えるものです。もし死亡したときに、残された家族が生活していける資金があるならば、入院で治療費がかかった場合でも支払いに困らないならば、保険には加入しなくていいということになります。

生命保険に入っていないリスクを知っておこう

幸せそうな家族
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もともと日本人は保険に入りすぎといわれていますが、最近は保険に全く入っていないという人も増えているように感じます。どちらかというと若い人の加入が二極化しているようです。十分に備えている人もいますが、一方で専業主婦家庭でまだ小さなお子さんがいるのに、夫の死亡保障がほとんどないというようなケースも珍しくありません。

万一夫が死亡した場合、専業主婦の妻が働きに出て子育てをしていくことになるでしょうが、夫と同じくらい稼いでいくのは普通は難しいと思われます。そんな家庭には、やはり遺族が生活に困らず過ごせるような死亡保障が必要です。病気やケガの場合も同様に、万一入院して出費がかさんだときに治療費を支払えるのか?生活に支障はないか?などもしものときのお金のリスクを考えておく必要があります。

過剰な保障をつけなくていいように、生命保険に入る前に確認しておきたい公的保障

生命保険に加入する前に、公的保障について知っておけば、ムダのない保険契約ができます。ここでは公的保障のうち代表的な「高額療養費」「傷病手当金」「遺族年金」を紹介するので参考にしてください。

最初に健康保険から給付される「高額療養費」です。現役世代が病院にかかったとき、医療費の負担は一般に3割の負担で済むのでとても有り難いのですが、とはいえ手術で100万円の治療費がかかった場合は、自己負担が30万円と高額になってしまいます。そんなときにひと月の負担が一定以上となった分をサポートしてくれるのが高額療養費です。所得等により負担の上限は異なりますが、このケースで一般的な所得水準の人なら9万円弱の負担で済むようになっています。

次に「傷病手当金」です。こちらも健康保険からの給付です。最近はシングルの人や共働き夫婦が増えており、特にそのような方々から「病気やケガでしばらく働けなくなったときの生活費やローンの支払いが心配」という相談が増えています。傷病手当金は、3日以上連続して仕事を休まなければならなくなった場合で、給料が支給されないなどの場合は、日給の3分の2程度が最大1年半受け取れます。ただ、自営業者などが加入する国民健康保険にはこの仕組みがないため注意が必要です。

最後に「遺族年金」です。もし万一死亡した場合に残された遺族が受け取ります。受給額は18歳まで(障害年金1級、2級である場合は20歳未満)の子が1人いる場合は約100万円、2人の場合は約120万円、3人の場合は約130万円を国民年金(遺族基礎年金)から受け取ります。また、会社員など厚生年金に加入している場合は、これまで納めた実績を基に遺族厚生年金からも一定額支給されます。ここでは概略しかお伝えしていませんが、理解しておきたいのは、私たちはそれなりに公的に守られているという点です。これらを踏まえた上で、不足する分を生命保険で備えるといいでしょう。

20~30代が入ったほうがいい生命保険、入らなくてもいい生命保険とは

考えごとをする若い女性
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<独身の場合>
シングルの人が保険を検討するなら、まずは医療保険やがん保険など病気に備えるものがいいでしょう。その他に働けなくなった場合の就業不能保険や、介護保険も選択肢になります。死亡保険は基本不要ですが、両親の生活を援助しているという人や葬儀費用を保険で準備しておきたいという人は必要な額だけ加入しましょう。

<既婚の場合>
次に、子育て世代です。最初に検討したいのは、やはり死亡保険です。次に医療やがん保険、就業不能保険などを検討するといいでしょう。共働き夫婦の場合、もしものときでも片方の収入と遺族年金で生活が成り立つというケースもありますが、年金制度は、もともと夫が大黒柱で妻は専業主婦というのが当たり前だった時代にできたため、妻が死亡したときより夫が死亡したときの方が手厚くなっています。共働きで妻の収入が同程度という場合でも、夫婦同額の保障ではなく、妻の死亡保障を多めに考えるといいでしょう。

また、自営業の人で子がいない場合は、基本的に遺族年金からの給付はありません。前述のように自営業の場合は傷病手当金もなく保障が不足しがちです。サラリーマン家庭より手厚く備える必要があります。

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このように生命保険は、ライフステージなどによって必要な保険のタイプや必要保障額はそれぞれです。自分が受けられる公的保障を確認し、不足分の加入を検討しましょう。保険の相談窓口で、公的保障のことも教えてもらえるので質問してみるといいですよ。

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