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増税後の自動車購入は損なのか?新制度&廃止制度をFPが解説

そなえる 権藤 知弘

増税後の自動車購入は損なのか?新制度&廃止制度をFPが解説

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目次

日常生活や仕事道具、レジャーや趣味の道具としての要素もある自動車。以前と比べ若年層が車を所有していないといわれますが、自分でする買い物としては高い買い物であったり、自動車ローンが初めてのローンという方も多いと思います。いよいよ近づいてきた2019年10月の消費税10%への増税が自動車の購入にどれぐらいの影響を与えるのか? 自動車税制が変わるポイントを踏まえ、増税前と後、どちらに購入するのがお得なのかを考えてみましょう。

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自動車税制が変わる3つのポイント

2019年10月からの消費税アップで自動車の買い控えが予想され、緩和策として、一部の自動車関連の税金が減税もしくは廃止されることが決まっています。


・自動車税(種別割)の税率引き下げ
毎年課税される自動車税。毎年4月1日現在の所有者に都道府県が課税をします。
2019年10月以降に新車登録をすると、毎年の自動車税が現行よりも安くなりますが、中古車には適応されず現行の金額を引き継ぎます。

(総務省ホームページ、地方税制度より)

・自動車取得税⇒廃止
現在の制度では、50万円以上の自動車を購入した場合、自動車取得税を納める必要があります。新車の場合、軽自動車は2%、それ以外の自動車で取得金額の3%が課税されていますが、この自動車取得税が消費税のアップに伴い廃止されます。

・環境性能割の導入
自動車取得税は廃止されますが、新しく「環境性能割」が導入されます。この環境性能割は簡単にいうと自動車の省エネ性能(燃費の良し悪し)で税率が変わるという新しい制度です。購入した年の自動車税・軽自動車税に上乗せして課税されます。燃費基準の達成度によって非課税、1%、2%、3%の4段階に区分けされています。

新車で購入した場合と中古車で購入した場合も環境性能割の税率は同じですが、取得価額(現在の自動車の価値に相当する金額)を算出する方法が新車と中古車で異なる為、税額は変わります。また中古車の中でも、年式が古いか新しいかで税額が変わり、自動車取得税と同じく環境性能割税も取得価額が50万円以下の場合は免税です。

2019年自動車関連の税負担は大きく変化中

エコカー
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2019年度から2021年度にかけて、自動車に関連する税金はどんどん変化します。

2019年5月
エコカー減税(環境性能の高い車の税額を軽減する措置)の自動車取得税と自動車重量税の減税金額が最大80%減→50%減と縮小されました。2019年5月1日~2021年4月30日に新車登録されたものが対象です。

2019年10月
消費税率が10%へ。200万円の車を買う場合、9月30日までは16万円だった消費税額が、10月1日の増税後は20万円へと、4万円増えることになります。基本的に取引の決済は商品の引き渡し時点が原則ですので、9月30日までに納車されるかどうかで8%なのか10%なのかが決まります。自動車取得税(2~3%)は廃止。10月1日以降に新車登録をした際に環境性能割が導入されます(導入時は税率が軽減され0~2%の税率)。

2020年10月
環境性能割の軽減措置が終了し本来の税率の0~3%が適応となります。さらに軽自動車税と自動車税のグリーン化特例が縮小します(グリーン化税制=自動車環境対策として環境負荷の大きい自動車には税率を重く、環境負荷の小さい自動車には税率を軽くする税制)。

2021年4月以降
グリーン化特例の見直しが予定されています。2021年度および2022年度に購入される自家用の乗用車(登録車・軽自動車)について、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される自動車税および軽自動車税の税率を軽減する特例の適用対象が、電気自動車等に限定されます。

ただでさえ複雑な税金のことが、輪をかけて複雑になりますね。

税金面から考えて押さえておきたいポイントとしては、電気自動車やプラグインハイブリッド車・クリーンディーゼル車は環境性能が優れており、環境性能割が導入されても非課税であるという点です。つまり自動車取得税と自動車重量税がエコカー減税によって免税されている車種は、増税後は車両価格や納車関連のサービスへの課税金額が単純に2%アップすることになります。

どんな税金がかかるの?

自動車税
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新車で自動車を購入する際に課税される税金を整理すると

(1)消費税
2019年9月末までは8%、10月以降は10%です。その他の諸費用も税率が上がると値上がりします。

(2)自動車税
1500ccクラスで年間4000円の減税。10年間の所有で消費税アップにより増えた税金分の金額が回収できればラッキーですね。ただし車両価格が高額な場合や排気量が大きな車であれば、減税分で消費税アップ分の金額を回収することは恐らく難しいでしょう。

(3)自動車重量税
自動車重量税とは、自動車の区分や重量・経過年数に応じて課税され自動車(自家用乗用)の車両重量0.5トン毎に税額が増加します。環境性能に優れた車をエコカーと呼び、購入する車がエコカー減税対象車であれば重量税が減税となります。

(4)自動車取得税
取得価格50万円以上で課税されている制度が10月以降は廃止されます。自動車取得税に代わって2019年10月~2020年9月の間は環境性能割へ置き換わりますので実質的な負担は変わりません。ただし2020年燃費基準+10%以上を達成した、省エネ性能が高く排出ガスなど環境負荷の小さな車両であれば、2020年9月までは環境性能割も非課税ですのでメリットはあります。車両価格の2%アップの課税分と相殺されるイメージです。
中古車の場合は自動車税の減税はありませんので単純に増税分が増えることになります。

増税前と増税後、自動車購入は結局どっちがお得?

車両そのものに発生する税金だけで考えると、消費税増税による本体価格2%のアップ分と減税分の金額が相殺できるかどうかは、最終的には環境性能(省エネ性能)と価格と保有年数次第です。「車両価格が安い・燃費がすごく良い・買い替えまで最低でも10年以上は乗る」のであれば増税後でも良いかもしれませんが、正直なところ増税分を取り戻すことは難しいでしょう。そう考えると、さまざまな自動車税が減税されるとしても、税金という観点からは基本的にはメリットがないと考えておいたほうがよいでしょう。

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まとめ

税金だけで判断すると「自分のニーズに合い、資金に問題ない」ということと、納車が間に合うのであれば、やはり増税前に購入したほうがおススメです。中古車は、ほぼ増税オンリーになり、減ることはほぼありません。ただ車両価格・税金まで含めた総支払額で比較すると、増税に伴い消費が落ち込む対策として行われる販売店のキャンペーンやサービスを待つということも選択肢の一つです。どちらにしても減税になるのは10月以降に新車登録する車両のみです。自動車の購入は新車・中古車を問わず大きな出費になるので、税金が上がるからと慌てず、自身のニーズに合っているか、資金は大丈夫か、のバランスに気をつけて検討してください。

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