こんにちは、ファイナンシャルプランナー（FP）の中村賢司です。
今回は2019年10月の消費税増税に向けたマネープランについて一緒に考えていきましょう。
マネープランとは、将来にわたっての家計収支をシミュレーションすることですが、皆さんは作ったことがありますか。

10月に予定されている消費税10％への増税がポイントとなりますので、マネープランを作るにも2019年独自の注意点があります。今までマネープランを作ったことがない人、住宅や車などの購入を考えている人は、減税や税撤廃を含めた増税の対策をしながら今年は作ってみてください。

今回はそのマネープランの立て方とシミュレーションするにあたって世代ごとに注意すべき点をまとめました。

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1．マネープランとは

マネープランとは、キャッシュフロー表ともいい家計の「収入」と「支出」を時系列に並べ、将来の貯蓄残高が増えるのか減るのかをシミュレーションしたプランのことをいいます。

短期的に見て赤字が続く家計でも、それまでにしっかり貯金ができていれば問題ありません。また、赤字が長く続いてもその時期が過ぎた後、十分に貯金ができるような家計収支のときも、短期的な赤字は気にすることはありません。

しかし、毎月赤字が続くと気分は良いものではありませんね。そんな気分を解消してくれるのがマネープランです。

このマネープランを作成すると、将来起こりうるライフイベント（住宅購入、子供の進学、車の買い替え、家族旅行、趣味や娯楽）に対して、いつごろまでにいくらくらいのお金を準備しておく必要があるかが一目瞭然です。

2．2019年に消費税10％に増税になったら、駆け込み需要増加？

マネープランを立てるにあたり、今年10月に予定されている消費税が10％に増税されることに注意が必要です。一般的に消費税増税前には駆け込み需要が広がりますので、それにあおられ一時的に支出が多くなるかもしれません。

また、これまでも消費税が増税した後には、一時的に消費が落ち込みましたので、その影響を受け企業の業績が悪くなり、冬のボーナスにも響くかもしれません。

このように一時的な家計への悪影響は否めませんが、翌年度以降のことまで考えると長期的には家計収支はさほど変わらないと思います。よって今年のマネープランは短期的な赤字は気にすることなく長期的な視野で立てる必要があるでしょう。

3．増税前と増税後の注意点、住宅や車の購入など大きな買い物をどうするか

大きな買い物を予定している人は、言うまでもなく今年の秋までに購入するか否かを決断し、購入する場合はそれまでに決済しておいた方が良いでしょう。

政府はキャッシュレス決済による2％～5％のポイント還元などの施策を出していますが、中にはその施策が使えないこともあるので大きな買い物はそれまでに済ませておきましょう。

特にマイホーム購入を計画している人は、家計への影響が大きいので注意が必要です。

住宅の引き渡しが2019年9月末までに完了すれば消費税は8％のままですが、引き渡しが2019年10月以降になると消費税は10％です。

ただし注文住宅の場合に限り、請負契約が2019年3月末までに完了していれば、引き渡し時期にかかわらず消費税は8％となります。

4．世代ごとに2019年のマネープランをシミュレーションしてみよう

「20代の場合」

消費税増税のタイミングで、政府はキャッシュレス決済に対し2％～5％ポイント還元を検討しています。日本のキャッシュレス決済比率は20%台と外国に比べて低く、まだまだ普及しているとはいえません。

しかし2019年はキャッシュレス化が大きく前進するでしょう。その中でも特にバーコード決済に力を入れている会社が多く、2019年はバーコード決済元年といっても過言ではありません。

楽天ペイやLINEペイに始まり、大きなキャンペーンを打ち、100億あげちゃうキャンペーンで話題となっているPayPay（ペイペイ）など、20代の若い世代の人たちはスマートフォンを使ったバーコード決済をより賢く使い、それぞれの決済会社が独自に展開しているサービスやポイント還元を比較して、賢くポイントを貯めていくことをおすすめします。

「30代の場合」

30代の皆さんの中にはマイホーム購入を計画している人も多いでしょう。

先に述べたように増税は2019年10月からですが、引き渡しが10月以降になっても注文住宅の請負契約が3月末までに終わっていれば消費税は8%のままです。

また、すまい給付金は増税後、現行の最大30万円から最大50万円に増額されます。さらに、住宅ローン減税もそのまま継続される上、拡充案も検討されています。

父母や祖父母からの住宅資金に伴う贈与税非課税枠は、今までは1200万だったものが最大3000万円に拡大されます。（※）

（※）消費税率10％で住宅を購入等される方は、最大3000万円まで非課税（それ以外の方は、最大1200万円）。平成33年12月までに取得等に係る契約を締結した住宅が対象。

今年は住宅購入のチャンスの時期かもしれません。

「40代の場合」

最近、車は所有から利用へという流れでカーシェアやレンタカーが注目されています。

若い人たちはあまり車を所有していませんが、私を含め40代は若いころから車を所有することがステイタスと考え、車を持っている人が多いはず。

そんな車好きのあなたには朗報です。

日本は外国に比べて車の購入や保有に関する税負担が大きいと指摘されています。そこで政府は、消費税増税後に自動車取得税を撤廃することを決定、さらに自動車税の減税なども検討しています。

また、トヨタは税金や保険の支払い、車両のメンテナンスなどの手続きをパッケージ化した月額定額での車乗り換えサービスを2019年春からスタートさせる予定なので、そういったサービスを利用することで、家計への負担も軽減されるでしょう。

2019年、40代の皆さんはマイカーをどうするか考える1年となるでしょう。

2019年10月の消費税増税に向けたマネープランの立て方、まとめ

今まで見てきたように、短期的には良いことも悪いこともありますが、冒頭に述べたようにマネープランを立てるときは将来まで長期的に考えることが必要です。

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年代ごとのシミュレーション例では今年注目すべき点を中心に述べましたが、それだけにとらわれず、来年以降の家計収支のバランスもよく考えてマネープランを作るようにしてください。